投資有価証券

　投資有価証券

投資有価証券勘定とは、長期所有又は投資目的で所有する有価証券を処理する勘定である。流動資産の有価証券とは明確に区分処理する必要がある。

子会社株式、自己株式、関係会社株式の所有については別独立科目を使って区分表示する。

投資有価証券の計上については以下のことに注意する。

(1)取得日

原則、受渡日に計上するが継続適用を条件に約定日でも良い。

(2)取得価額

時価より低い価額で購入した場合は、時価により取得したものとみなして、計上する。委託手数料等購入のために要した費用は、取得価額に含めるが、名義書換料、通信費は、取得価額に含めないことが認められる。

(3)期末の評価

長期所有目的の投資有価証券は、一時所有の有価証券と違って低価法による評価損の計上は原則認められないが、下記の条件を満たすときに限り、評価損の計上が行われる。

①証券取引所に上場されているもの

その事業年度末日における最終価額が、帳簿価額の50％を下回っており、かつ、近い将来その回復が見込めない場合。ただし、企業支配株式には適用は認められていない。

②非上場株式でかつ気配相場のないもの、若しくは企業支配株式

発行法人の資産の状態が著しく悪化して、1株当たりの純資産価額と取得時のそれとを比較し50％を下回ることになり、近い将来回復の見込みがない場合。

※企業支配株式とは発行済株式若しくは出資の総額の25/100を超える株式若しくは出資をいう。