解説（ワンポイント・アドバイス）
・平成14年度の税制改正により、退職給与引当金の制度が廃止された。
これにより、平成14年3月期の27％を限度とする繰入れが最終となり、以後の事業年度から、既に計上されている退職給与引当金勘定の金額は、一定の額を取り崩し、益金に戻し入れなければならない。
会計上で退職給付債務等の引当を計上していても、税務上では損金とはならないため、申告書で全額加算する。
※退職給与引当金の取り崩しの経過措置
資本金等の金額が１億円を超える法人の場合（4年間で取り崩し）
事業年度の開始の日 繰入割合
平成１４年４月１日～平成１５年３月３１日 3/10
平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日 3/10
平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日 2/10
平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日 2/10
資本金等の金額が１億円以下の法人の場合（10年間で取り崩し）
事業年度の開始の日 繰入割合
平成１４年４月１日～平成１５年３月３１日 1/10
平成１５年４月１日～平成１６年３月３１日 1/10
平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日 1/10
平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日 1/10
平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日 1/10
平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日 1/10
平成２０年４月１日～平成２１年３月３１日 1/10
平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日 1/10
平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日 1/10
平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日 1/10