※ 建物付属設備を売却し代金を手形で受け取った
事例
建物付属設備（取得価額2,000,000円、減価償却累計額1,350,000円）を600,000円で売却し、約束手形を受け取った。
|
|
1,350,000 |
|
|
2,000,000 |
||
|
|
600,000 |
|
|
|
|
|
|
|
50,000 |
|
|
|
|
解説（ワンポイント・アドバイス）
・営業外受取手形という別科目を設定して計上することが望まれる。
・営業外取引に係る受取手形は、通常の営業手形と区別して、別途管理が必要となってくる。
・固定資産売却損は、特別損失の内訳科目として表示する。
・事業用資産の売却は、消費税の課税取引となる。