別表第一機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表（航空機） – 仕訳博士

＜別表第一機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表＞

＊平成１９年の税制改正により、平成１９年４月１日以後に取得した減価償却資産の償却率が変更された。平成１９年３月３１日以前に取得された減価償却資産は以下表の旧定額法・旧定率法の償却率を使用する。

５．航空機

飛行機 耐用年数定額法定率法旧定額法旧定率法

◆主として金属製のもの

最大離陸重量が１３０トンを超えるもの 10 0.100 0.250 0.100 0.206

最大離陸重量が１３０トン以下で、５．７トンを超えるもの 8 0.125 0.313 0.125 0.250

最大離陸重量が５．７トン以下のもの 5 0.200 0.500 0.200 0.369

◆その他のもの 5 0.200 0.500 0.200 0.369

その他のもの 耐用年数定額法定率法旧定額法旧定率法

◆ヘリコプター及びグライダー 5 0.200 0.500 0.200 0.369

◆その他のもの 5 0.200 0.500 0.200 0.369

飛行機		耐用年数	定額法	定率法	旧定額法	旧定率法
◆主として金属製のもの
	最大離陸重量が１３０トンを超えるもの	10	0.100	0.250	0.100	0.206
	最大離陸重量が１３０トン以下で、５．７トンを超えるもの	8	0.125	0.313	0.125	0.250
	最大離陸重量が５．７トン以下のもの	5	0.200	0.500	0.200	0.369
◆その他のもの		5	0.200	0.500	0.200	0.369

その他のもの	耐用年数	定額法	定率法	旧定額法	旧定率法
◆ヘリコプター及びグライダー	5	0.200	0.500	0.200	0.369
◆その他のもの	5	0.200	0.500	0.200	0.369

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