＜別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表＞
（H20/03/31以前に開始した事業年度用の耐用年数表はこちらをご覧ください。）
＊平成１９年の税制改正により、平成１９年４月１日以後に取得した減価償却資産の償却率が変更された。平成１９年３月３１日以前に取得された減価償却資産は以下表の旧定額法・旧定率法の償却率を使用する。
＊平成２０年の税制改正により耐用年数が見直された。
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法人の場合 |
平成２０年４月１日以後に開始する事業年度から改正後の耐用年数を使用する。 |
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個人の場合 |
平成２１年分から改正後の耐用年数を使用する。 （平成２０年１２月３１日以前から保有している資産に関しても改正後の耐用年数を使用する。） |
ただし、償却済みの資産や５年均等償却中の資産の耐用年数については変更する必要はない。
＊平成２３年の税制改正により、定率法の償却率が見直された。（200％定率法）
平成２４年４月１日以降に取得した資産に適用できる「200％定率法」を使用する場合は、「200％定率法」欄の償却率を使用する。
５．航空機
その他のもの 耐用年数 定額法 200％定率法 250％定率法 旧定額法 旧定率法 ◆ヘリコプター及びグライダー 5 0.200 0.400 0.500 0.200 0.369 ◆その他のもの 5 0.200 0.400 0.500 0.200 0.369