＜別表第六 開発研究用減価償却資産の耐用年数表＞
（旧・別表第八 開発研究用減価償却資産の耐用年数表）
（H20/03/31以前に開始した事業年度用の耐用年数表はこちらをご覧ください。）
＊平成１９年の税制改正により、平成１９年４月１日以後に取得した減価償却資産の償却率が変更された。平成１９年３月３１日以前に取得された減価償却資産は以下表の旧定額法・旧定率法の償却率を使用する。
＊平成２０年の税制改正により耐用年数が見直された。
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法人の場合 |
平成２０年４月１日以後に開始する事業年度から改正後の耐用年数を使用する。 |
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個人の場合 |
平成２１年分から改正後の耐用年数を使用する。 （平成２０年１２月３１日以前から保有している資産に関しても改正後の耐用年数を使用する。） |
ただし、償却済みの資産や５年均等償却中の資産の耐用年数については変更する必要はない。
＊平成２３年の税制改正により、定率法の償却率が見直された。（200％定率法）
平成２４年４月１日以降に取得した資産に適用できる「200％定率法」を使用する場合は、「200％定率法」欄の償却率を使用する。
建物及び建物附属設備 耐用年数 定額法 200％定率法 250％定率法 旧定額法 旧定率法
◆建物の全部又は一部を低温室、恒温室、無響室、電磁しゃへい室、放射性同位元素取扱室その他の特殊室にするために特に施設した内部造作又は建物附属設備 5 0.200 0.400 0.500 0.200 0.369
構築物 耐用年数 定額法 200％定率法 250％定率法 旧定額法 旧定率法 ◆風どう、試験水そう及び防壁 5 0.200 0.400 0.500 0.200 0.369 ◆ガス又は工業薬品貯そう、アンテナ、鉄塔及び特殊用途に使用するもの 7 0.143 0.286 0.357 0.142 0.280
工具 耐用年数 定額法 200％定率法 250％定率法 旧定額法 旧定率法 ◆工具 4 0.250 0.500 0.625 0.250 0.438
器具及び備品 耐用年数 定額法 200％定率法 250％定率法 旧定額法 旧定率法 ◆試験又は測定機器、計算機器、撮影機及び顕微鏡 4 0.250 0.500 0.625 0.250 0.438
機械及び装置 耐用年数 定額法 200％定率法 250％定率法 旧定額法 旧定率法 ◆汎用ポンプ、汎用モーター、汎用金属工作機械、汎用金属加工機械その他これらに類するもの 7 0.143 0.286 0.357 0.142 0.280 ◆その他のもの 4 0.250 0.500 0.625 0.250 0.438
ソフトウェア 耐用年数 定額法 200％定率法 250％定率法 旧定額法 旧定率法 ◆ソフトウェア 3 0.334 0.667 0.833 0.333 0.536