仮払税金
期中に支払った税金のうち、中間法人税、住民税、事業税の額を扱う科目である。
中間申告の税金を計上する際には、損益計算書の法人税及び住民税等に直接計上する方法もあるが、例えば前期が黒字で当期が赤字の場合には、その中間納付額は全額還付となるので、資産勘定の仮払税金に計上した方が適正な損益計算が行える。従って確定税額がはっきりしていない、上記のような中間納付額は仮払税金に一時的に計上するのが望ましい。
1.中間納付額の発生
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仮払 税金 |
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500,000 |
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現 金 |
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500,000 |
2.上記1の後、決算において確定税額が700,000円と見積もられた
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法人税及び住民税 |
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700,000 |
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仮払 税金 |
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500,000 |
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未払法人税等 |
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200,000 |
3.上記1の後、決算において確定税額が300,000円と見積もられた
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法人税及び住民税 |
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300,000 |
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仮払 税金 |
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300,000 |
※残りの仮払税金200,000円は還付時に振り替える。