地方公共団体に土地を寄贈した

※ 地方公共団体に土地を寄贈した

事例

県道の拡幅工事にともない、県道に面している当社所有の敷地の一部を寄贈した。寄贈部分の帳簿価額は4,500,000円、時価は10,000,000円である。

解説（ワンポイント・アドバイス）

・第三者に土地を無償譲渡したときは、その土地の時価をもって譲渡が行われたとみなす。

・地方公共団体に対する寄附金は、指定寄附金に該当し、税法上も全額損金の額に算入される。

・固定資産売却益は、特別利益の内訳科目として表示する。

 ・土地の売却は、消費税の非課税取引となる。

 ・個人事業の場合、固定資産売却損益は事業所得に該当せず、譲渡所得となるため、事業所得の計算上では、加味しない。ゆえに事業主貸勘定を使用する。

 ・事業主貸勘定とは、事業資金を個人事業者へ貸し付けた金額を表す勘定科目であり、年度末において事業主借勘定と共に、元入金勘定に振替処理する。

法法　37　　寄附金の損金不算入