※ 自社で発行している商品券を販売した
事例
商品券1枚500円を15枚売却した。
解説（ワンポイント・アドバイス）
この場合、商品引換券等を発行した年度の翌期首から3年を経過した日（有効期限があるものについては有効期限の翌日）において、未引換券となっている場合は、その経過した日において売上に計上する。ただし、この処理について、所轄税務署長の確認を受けて継続適用することが条件である。
法基通 2－1－39 商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期
法基通 2－2－11 商品引換券等を発行した場合の引換費用