※ 短期間のパソコンリース(契約終了後、再リースを行う)を行った
事例
期首にパソコン1台を1年間リース契約をし、月額リース料100,000円を小切手で支払った。なおリース契約終了後再度1年間のリース契約を行い、この間のリース料は月額50,000円となる。
①毎月支払日
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100,000 |
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100,000 |
②決算日
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300,000 |
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300,000 |
解説（ワンポイント・アドバイス）
・前払費用として処理するリース取引とは、そのリース物件の法定耐用年数より著しく短く設定されたリース期間の取引で、再リース料が当初のリース料より相当の較差を設けた場合に経費の前取りが行われたと認められ、次の算式により計算した額（適正リース料の額を超える額）を、前払費用として計上しなくてはいけない。
・この場合、短いリース期間とは法定耐用年数10年未満の場合、その資産の法定耐用年数の70％以下の年数であり、10年以上の場合その60％以下の年数である。
当初のリース期間の総額 ＋ 再リース期間の総額
100,000 × 12 ＋ 50,000 × 12
─────────────────────── × 12 ＝ 900,000
12 ＋ 12 適正リース料の年額
当初のリース期間の月数 ＋ 再リース期間の月数
100,000 × 12 － 900,000 ＝ 300,000
リース料 年額 － 適正リース料年額 ＝ 前払費用
※なお、リースの契約内容、リースの物件の性質、貸借人における事業経営上の特殊事例等からみて、再リースが行われないと認められるリース取引は前払費用として処理しなくてよい。