※ 電話架設にともない電話加入権を取得した
事例
新たに電話を架設し、工事負担金72,000円、加入料800円、屋内工事料8,000円を現金で支払った。
|
|
72,800 |
|
|
80,800 |
||
|
|
8,000 |
|
|
|
|
解説（ワンポイント・アドバイス）
・屋内配線設備を自己の所有とした場合、電話加入権の取得価額には屋内工事料は含まれない。
・電話加入権は、転売可能の権利であるため、償却することはできない。
・減価償却資産のうち一単位につき取得価額が100,000円未満の場合は、その資産を事業の用に供した事業年度において経費処理できる。
・平成10年度税制改正により、減価償却制度が改正され、少額減価償却資産の取得価額基準が引き下げられた。
・平成15年度税制改正により、すべての中小企業者を対象に、少額減価償却資産の取得価額要件が10万円未満から30万円未満に引き上げられた。
・平成18年度税制改正により、すべての中小企業者を対象に、少額減価償却資産の取得価額の経費算入の上限が年間合計300万円となった。ただし当該事業年度が1年に満たない場合は、300万円を12で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額となる。