消費税の簡易課税の適用を受けるケース

＜消費税の簡易課税の適用を受けるケース＞

　消費税の簡易課税制度を選択適用する課税事業者については、以下の算式により計算した金額を納付すべき消費税額とする。

課税売上高に対する消費税－課税売上高に対する消費税×みなし仕入率＝納付すべき消費税

＊みなし仕入率

　以下の事業分類に対応するみなし仕入率を適用する。

第一種事業　卸売業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・90％

第二種事業　小売業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80％

第三種事業　農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気業、・・・・・70％

　　　　　　ガス業、熱供給業及び水道業

第四種事業　第一種、第二種、第三種、第五種、第六種事業以外の事業、・・60％

　　　　　　飲食店業

第五種事業　金融・保険業、運輸通信業、サービス業（飲食店業を除く）・・50％

第六種事業　不動産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40％

※上記は平成26年度税制改正に則した事業分類です。

　平成27年4月1日よりも前に開始する課税期間の場合、「金融・保険業」は第四種事業、「不動産業」は第五種事業に分類されます。