中古固定資産の償却を行った（残存耐用年数見積り可能な場合）

※ 中古固定資産の償却を行った（残存耐用年数見積り可能な場合）

事例

7月10日に中古自動車を1,000,000円で購入し、年末に減価償却処理を行った。その中古自動車は、その取得時に法定耐用年数6年のところ、2年経過していた。定額法で償却計上した（耐用年数4年、償却率0.250）

1,000,000 × 0.250 × 6／12 ＝ 125,000

解説（ワンポイント・アドバイス）

・残存耐用年数を見積もれる時は、その見積残存耐用年数を使用して、償却額を算定する。

・平成１０年度税制改正において、「建物」の償却方法は「定額法」に一本化されたので、減価償却を行う資産が「建物」だった場合は「定額法」を採用する。

・平成１９年度税制改正にて、それまで「定率法」「定額法」と呼ばれていた償却方法は「旧定率法」「旧定額法」に改められた。
新設された「定率法」「定額法」は平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した資産に適用でき、残存簿価 1 円まで償却することができる。

・平成２３年度税制改正にて、定率法の償却率は、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.0倍した数となった。（200％定率法）
新設された「200％定率法」は平成 24 年 4 月 1 日以降に取得した資産に適用できる。
なお、改正に伴い、以下の経過措置が設けられている。

平成 24 年 4 月 1 日以降に取得した減価償却資産（定率法採用）のうち、平成 24 年 4 月 1 日前に開始して、平成 24 年 4 月 1 日以後に終了する事業年度で、その事業年度内に取得した場合は 250％定率法を採用できる。【経過措置1】

平成 24 年 4 月 1 日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出を出せば、既存の資産（250％定率法）は、200％定率法の償却率で計算をしても、当初の耐用年数内で償却できる。【経過措置2】

※本製品では経過措置には対応しておりません。