※ 決算期末に繰延資産となる広告宣伝費用につき償却費を計上した
事例
決算において繰延広告宣伝費1,000,000円のうち、250,000円の償却費を計上する。その資産の耐用年数は6年である。
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250,000 |
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250,000 |
計算式
１ 12
1,000,000 × ─ × ── ＝ 250,000
４(*) 12
* 1年未満切捨て
解説（ワンポイント・アドバイス）
・自己製品等の広告宣伝等のために、広告宣伝の品を贈与もしくは低額譲渡した時は、繰延資産の長期前払費用に計上する。この場合の償却年数は、その資産の耐用年数の7／10に相当する年数、もしくは5年のいずれか短い年数とする。又、200,000円未満の繰延資産は支出時に費用計上できる。
・税務上の繰延資産は、投資その他の資産の区分に長期前払費用として表示する。
法 令 14①9 繰延資産の範囲
法基通 8－1－8 広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
法基通 8－2－3 繰延資産の償却期間