※ 決算において上場有価証券につき評価損を計上した
事例
長期保有している上場株式（帳簿価額800,000円）が期末に時価380,000円となり当分の間回復する見込みがない。なお当社は低価法を採用していない。
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420,000 |
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解説（ワンポイント・アドバイス）
・上場有価証券（企業支配株式を除く）については、期末においてその時価が帳簿価額の50％相当額を下回りかつ近い将来その価額の回復が見込まれないときは評価損を計上する。
・投資有価証券評価損は特別損失の内訳科目として表示する。
・平成10年度税制改正により、上場有価証券の評価法が改正され、切り放し低価法が廃止された。
企原 第三5Ｂ 有価証券の評価
法法 33 資産の評価損の損金不算入等
法令 68 資産の評価損の計上ができる場合
法基通 9－1－7 上場有価証券等の著しい価額の低下の判定
・平成１２年度税制改正において下記のように改正された。（平成１２年４月１日以後開始事業年度）
1. 売買目的有価証券については時価法により評価した金額としたうえで低価法が廃止された。
2. 売買目的外有価証券については原価法により評価した金額とされた上で低価法が廃止された。
措置法 61の3
法令 119,119の2～119の16