株式配当金受領に伴い源泉所得税が控除された

※ 株式配当金受領に伴い源泉所得税が控除された

事例

当社所有の株式の配当金50,000円を現金で受け取った。源泉所得税が控除されている。

解説（ワンポイント・アドバイス）

・法人の受取配当金に対する源泉所得税20.42％は、税務申告の際、法人税の税額控除の対象となる。ゆえに、受取配当金に対する源泉所得税は法人税の前払的性格を有するため、資産勘定である仮払税金勘定に計上する。

・日本国内の法人の受取配当金については、その計上された受取配当額のうち、株式等の区分によって定められた割合が法人税の課税所得から控除される。

（例）決算において当期の法人税額200,000円と住民税額60,000円を見積計上した。源泉所得税30,000円が仮払税金に計上されている。

法　法　23①　　　　受取配当金の益金不算入制度