租税公課
租税公課とは、法人税・住民税以外の国税・地方税の他、国や地方公共団体から課せられる租税以外の公の金銭負担を処理する科目である。
事業税は販売費及び一般管理費の租税公課、若しくは独立科目を用いて計上するのが会社法上の監査を受ける法人において必要となるが、それ以外の法人においては、法人税及び住民税勘定で計上することが実務上多い。
（注1）利子配当に対する所得税は、法人税の前払いと考えるので仮払税金勘定で処理する。
（注2）不動産取得税、自動車取得税、登録免許税はたとえ固定資産の取得に伴って支出するものでも、租税公課として費用計上できる。
（注3）賦課課税方式による税金は、その賦課決定の日の属する事業年度に費用計上する。
（注4）未使用の収入印紙は決算日において貯蔵品として資産計上する。