＜個人の中間申告＞
個人事業者においては、その課税年度の前年の消費税の年税額が４８万円を超えるときは、翌年において消費税の中間申告を要する。又その課税年度の前年の消費税の年税額が４００万円を超えるかどうかで、その取り扱いが異なる。
①前課税年度の消費税額が４００万円を超える個人事業者
その課税年度の開始後３ヶ月、６ヶ月、９ヶ月を経過した日から２ヶ月以内に、前課税年度の消費税額の３ヶ月相当を記載した中間申告書を所轄税務署に提出するとともに、その申告に係る消費税を納付しなければならない。
②前課税年度の消費税額が４００万円以下の個人事業者
課税年度の開始後６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内に、前課税年度の消費税額の６ヶ月相当を記載した中間申告書を、所轄税務署に提出するとともに、その申告に係る消費税を納付しなければならない。
③直前の課税期間の年税額が４，８００万円（地方消費税込６，０００万円）を超える個人事業者
平成１５年度税制改正により、平成１６年４月１日以後に開始する課税期間について、中間申告納付を毎月行うこととなった。
（注）仮決算による中間申告
上記において、その個人事業者が中間申告対象期間を一課税期間とみなし、課税標準額に対する消費税額を計算した場合には、それらの金額により中間申告税額を計算することができる。