パソコンリース契約終了後再リースを行うこととした

※ パソコンリース契約終了後再リースを行うこととした

事例

期首にパソコン1台を1年間リース契約し、月額リース料100,000円を小切手で支払った。なお、リース契約終了後再度1年間のリース契約を行い、この間のリース料は月額50,000円となる。

　　　　　　①毎月支払日

　　　　　　②決算日

解説（ワンポイント・アドバイス）

前払費用として処理するリース取引とは、そのリース物件の法定耐用年数より著しく短く設定されたリース期間の取引で、再リース料が当初のリース料より相当の較差を設けた場合に、損金の前取りが行われたと認められ、次の算式により計算した額（適正リース料の額を超える額）を、前払費用として計上しなくてはいけない。この場合、短いリース期間とは法定耐用年数10年未満の場合その70％以下の年数であり、10年以上の場合その60％以下の年数である。

当初のリース期間の総額　＋　再リース期間の総額

　　 100,000　×　12　 ＋　　50,000　×　12

───────────────────────　×　12　＝　900,000

　　　　　 12 　　　　　＋　　　　 12 　　　　　

当初のリース期間の月数　＋　再リース期間の月数　　　　　　適正リース料の年額

100,000 × 12　－　　　900,000　　　 ＝ 　300,000

リース料 年額　－　適正リース料年額　＝　前払費用

※なお、リースの契約内容、リース物件の性質、賃借人における事業経営上の特殊事例等からみて、再リースが行われないと認められるリース取引は前払費用として処理しなくてよい。

法個通　「リース取引に係る法人税及び所得税の取扱いについて」（昭和53　直法2－19、直所3－29）