※ 決算期末に法人税及び住民税等を見積もり計上した
事例
決算において当期の見積り法人税が1,300,000円、住民税が250,000円と計算された。なお中間納付額が500,000円ある。
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1,550,000 |
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1,050,000 |
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500,000 |
※参考
（中間納付時）
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仮払税金 |
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500,000 |
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現金預金 |
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500,000 |
解説（ワンポイント・アドバイス）
・法人税、住民税、事業税の納付に充てるのが「未払法人税等」であり、仮払税金として計上した中間納付額がある時は、その額を控除した残額を未払法人税等として計上する。
・事業税については租税公課として処理すべきとあるが、実務上は法人税及び住民税等に含めて計上するケースが多い。
・未払法人税等は、流動負債の内訳科目として表示する。