※ 退職した役員に対し退職年金を支払った
事例
株主総会において、退任役員に対し、毎年300,000円、合計1,500,000円を5年間退職年金として支給する旨を決議した。初年度分を源泉所得税20,000円控除し、現金払いした。なお、会社は、自己積立てでの退職年金制度を実施している。
①株主総会日
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1,500,000 |
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1,500,000 |
②初年度支給日
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300,000 |
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280,000 |
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20,000 |
解説（ワンポイント・アドバイス）
自己積立の退職年金制度を実施している場合、退職年金は支給日が到来した都度、損金に算入するので、翌期以降分は、法人税の申告上所得に加算し、到来期においてその分を減算する。
法基通 9－2－29 退職年金の損金算入の時期