通知預金を解約し当座預金に入金した

※ 通知預金を解約し当座預金に入金した

事例

通知預金200,000円を解約し、受取利息5,000円（源泉税控除前）とともに当座預金へ入金した。

解説（ワンポイント・アドバイス）

・法人の預貯金の受取利息に対する源泉所得税は所得税15.315％である。控除された各税額は、原則として税務申告の際、所得税は法人税の税額控除の対象となる。ゆえに、受取利息に対する源泉所得税は法人税の前払的性格を有するため、資産勘定である仮払税金勘定に計上する。また、法人の任意により源泉徴収された税額は、損金経理により租税公課勘定に計上できる。

（例）法人名義の普通預金の通帳に受取利息42,343円が記帳されていた。

①税額控除の場合

②損金経理の場合

所法　174の1　　内国法人に係る所得税の課税標準

所法　181 　　　源泉徴収義務

地法　71の6 　　利子割の税率