※ 中間申告による税金の納付を行い法人税等を仮払処理した
事例
中間期の仮決算において中間申告を行い、法人税1,500,000円、法人事業税350,000円、法人県民税80,000円、法人市民税250,000円を現金で納付した。なお、法人税、住民税及び事業税は仮払処理とした。
|
|
1,500,000 |
|
|
2,180,000 |
||
|
|
330,000 |
|
|
|
|
|
|
|
350,000 |
|
|
|
|
解説（ワンポイント・アドバイス）
・法人税及び住民税は、税引前当期純利益から控除形式にて表示されるので、仮払処理した後、期末において見積もった確定税額を「法人税及び住民税」として損金処理する必要がある。
・又、事業税も販売費及び一般管理費の「租税公課」として計上するため、仮払処理した後、期末において見積もった確定税額を、租税公課として損金処理する必要がある。
（例）上記仕訳後、期末において法人税2,000,000円、法人事業税500,000円、法人県民税120,000円、法人市民税350,000円を見積もり計上した。
|
法人税及び住民税 |
|
2,470,000 |
|
仮払 税金 （法人税） |
|
1,500,000 |
|
租税 公課 |
|
500,000 |
|
仮払 税金 （住民税） |
|
330,000 |
|
|
|
|
|
仮払 税金 （事業税） |
|
350,000 |
|
|
|
|
|
未払法人税等（法人税） |
|
500,000 |
|
|
|
|
|
未払法人税等（住民税） |
|
140,000 |
|
|
|
|
|
未払法人税等（事業税） |
|
150,000 |
計規 93 税等