※ ソフトウェア開発費用の償却を行った
事例
当社は外部の業者にソフトウェアの開発を委託し、開発費用1,500,000円を計上していた。今期分の償却を行った。開発着手日9月20日、決算月は3月末である。
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175,000 |
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ソフトウェア |
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175,000 |
（ソフトウェア償却費）
解説（ワンポイント・アドバイス）
平成１２年度税制改正において、ソフトウェアの資産区分が繰延資産から減価償却資産（無形固定資産）に変更され、耐用年数は次のようになりました。
１．複写して販売するための原本となるソフトウェア及び研究開発用のソフトウェア ３年
２．その他のソフトウェア ５年
この改正は、平成１２年４月１日以後取得をするソフトウェアから適用されます。
また、取得価額が１０万円以上２０万円未満の場合は『３年間均等一括償却制度』を選択することも可能です。