固定資産につき償却可能限度額までの償却を行った(旧定率法)

※ 固定資産につき償却可能限度額までの償却を行った(旧定率法)

事例

取得価額800,000円、期首帳簿価額45,600円、耐用年数10年（旧定率法償却率0.206）の固定資産を償却計上した。

※45,600－800,000×5％＝5,600

解説（ワンポイント・アドバイス）

・旧定率法、旧定額法で償却する減価償却資産の償却可能限度額は取得価額の95％である。

　つまり、5％部分が残存価額となり、残りの部分は残存簿価1円まで5年間で均等償却することができる。

・平成10年度税制改正において、「建物」の償却方法は「定額法」に一本化されたので、減価償却を行う資産が「建物」だった場合は「定額法」を採用する。

・平成14年度税制改正により、ＬＡＮ設備の耐用年数が廃止されたため、ＬＡＮ設備については構成する個々の設備ごとに償却計算を行う。

　ただし、平成13年4月1日前に開始した事業年度において取得したＬＡＮ設備については、同日以後も一体的に6年の耐用年数を適用することが認められている。

・平成19年度税制改正にて、それまで「定率法」「定額法」と呼ばれていた償却方法は「旧定率法」「旧定額法」に改められた。
新設された「定率法」「定額法」は平成19年4月1日以降に取得した資産に適用でき、残存簿価1円まで償却することができる。

・平成23年度税制改正にて、定率法の償却率は、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.0倍した数となった。（200％定率法）
新設された「200％定率法」は平成24年4月1日以降に取得した資産に適用できる。
なお、改正に伴い、以下の経過措置が設けられている。

平成24年4月1日以降に取得した減価償却資産（定率法採用）のうち、平成24年4月1日前に開始して、平成24年4月1日以後に終了する事業年度で、その事業年度内に取得した場合は 250％定率法を採用できる。【経過措置1】

平成24年4月1日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出を出せば、既存の資産（250％定率法）は、200％定率法の償却率で計算をしても、当初の耐用年数内で償却できる。【経過措置2】

※本製品では経過措置には対応しておりません。