固定資産を減価償却処理した（定率法）

※ 固定資産を減価償却処理した（定率法）

事例

7月18日に応接セット1,000,000円を購入し、年末に減価償却費を定率法で計上した（耐用年数5年、償却率0.500）。

1,000,000 × 0.500 × 6／12＝250,000

解説（ワンポイント・アドバイス）

・減価償却の方法について、税務上の届けを提出したときは、定率法により減価償却額を計算することができる。（法定償却方法－定額法）

・税務上の定率法の償却額計算は以下の通りである。

①期中取得の場合

　　　　　　　　　　　　使用月から期末までの月数

取得価額×定率法償却率×────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　 12

※ 1 月未満の端数は 1 月とする。

②翌期以降

税務上の適正帳簿価額×定率法償却率

（注）平成１９年度税制改正により、残存簿価 1 円まで償却することができる。

・平成１０年度税制改正において、「建物」の償却方法は「定額法」に一本化されたので、減価償却を行う資産が「建物」だった場合は「定額法」を採用する。

・平成１９年度税制改正にて、それまで「定率法」「定額法」と呼ばれていた償却方法は「旧定率法」「旧定額法」に改められた。
新設された「定率法」「定額法」は平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した資産に適用でき、残存簿価 1 円まで償却することができる。

・平成２３年度税制改正にて、定率法の償却率は、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.0倍した数となった。（200％定率法）
新設された「200％定率法」は平成 24 年 4 月 1 日以降に取得した資産に適用できる。
なお、改正に伴い、以下の経過措置が設けられている。

平成 24 年 4 月 1 日以降に取得した減価償却資産（定率法採用）のうち、平成 24 年 4 月 1 日前に開始して、平成 24 年 4 月 1 日以後に終了する事業年度で、その事業年度内に取得した場合は 250％定率法を採用できる。【経過措置1】

平成 24 年 4 月 1 日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出を出せば、既存の資産（250％定率法）は、200％定率法の償却率で計算をしても、当初の耐用年数内で償却できる。【経過措置2】

※本製品では経過措置には対応しておりません。