＜非課税取引＞
「非課税取引」とは、社会政策上の配慮から課税することが適当でない取引をいう。詳しくは下記の通りである。
①土地の譲渡、貸付けなど
②社債、株式等の譲渡、支払手段の譲渡など
③利子、保証料、保険料など
④郵便切手、印紙などの譲渡
⑤商品券、プリペイドカードなどの譲渡
⑥住民票、戸籍抄本等の行政手数料
⑦国際郵便為替、外国為替
⑧社会保険医療
⑨一定の社会福祉事業、在宅福祉サービス
⑩一定の学校の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費
⑪助産費用
⑫埋葬料、火葬料
⑬一定の身体障害者用物品の譲渡、貸付け
⑭検定済教科書等の譲渡
⑮住宅の貸付け