社員に対し創立記念日に記念品を支給した ※ 社員に対し創立記念日に記念品を支給した 事例 会社創立50周年にあたり、役員、従業員計300名に、1個3,000円の社名入り置物を購入し支給した。代金は小切手で支払った。 福利厚生費 900,000 当座 預金 900,000 解説（ワンポイント・アドバイス） 創立記念等による記念品は、社会通念上ふさわしいもので、処分見込価額が10,000円以下であり、およそ5年以上の間隔をおいて支給するものであれば、記念品に課税されない。 所基通 36－22 課税しない経済的利益･･･創業記念品等