※ 決算期末に低価法による評価減を計上した
事例
期末商品の実地・帳簿棚卸高は9,000,000円であるが、時価は8,500,000円であった。当社は棚卸資産の評価方法について低価法を採用している。
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解説（ワンポイント・アドバイス）
・棚卸資産の評価方法は、以下の2通りあるが会社が低価法を適用するには、税務上の届け出が必要となってくる。
①原価法
個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法、単純平均法、最終仕入原価法、売価還元法等で評価された金額。
法定評価方法は最終仕入原価法と定められている。
②低価法
上記①の原価法により評価された金額と時価によるいずれか低い金額。
・商品評価損は売上原価又は営業外費用の内訳科目として計上する。
計規 5 資産の評価
企原 第3五Ａ 低価基準の適用
企原注解 10 棚卸資産の評価損
法令 28 棚卸資産の評価の方法