遊休中の固定資産につき償却を行った

※ 遊休中の固定資産につき償却を行った

事例

製作ラインの関係である機械が稼働休止状態にある。いつでも稼働できるよう維持点検は行われている（期首帳簿価額578,100円、耐用年数10年、定率法償却率0.200）。

※ 578,100 × 0.200

解説（ワンポイント・アドバイス）

・稼働休止状態中の減価償却資産でも、いつでも稼働できる状態である時は、減価償却費を計上できる。

・平成１０年度税制改正において、「建物」の償却方法は「定額法」に一本化されたので、減価償却を行う資産が「建物」だった場合は「定額法」を採用する。

・平成１４年度税制改正により、ＬＡＮ設備の耐用年数が廃止されたため、ＬＡＮ設備については構成する個々の設備ごとに償却計算を行う。

　ただし、平成 13 年 4 月 1 日前に開始した事業年度において取得したＬＡＮ設備については、同日以後も一体的に 6 年の耐用年数を適用することが認められている。

・平成１９年度税制改正にて、それまで「定率法」「定額法」と呼ばれていた償却方法は「旧定率法」「旧定額法」に改められた。
新設された「定率法」「定額法」は平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した資産に適用でき、残存簿価 1 円まで償却することができる。

・平成２３年度税制改正にて、定率法の償却率は、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.0倍した数となった。（200％定率法）
新設された「200％定率法」は平成 24 年 4 月 1 日以降に取得した資産に適用できる。
なお、改正に伴い、以下の経過措置が設けられている。

平成 24 年 4 月 1 日以降に取得した減価償却資産（定率法採用）のうち、平成 24 年 4 月 1 日前に開始して、平成 24 年 4 月 1 日以後に終了する事業年度で、その事業年度内に取得した場合は 250％定率法を採用できる。【経過措置1】

平成 24 年 4 月 1 日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出を出せば、既存の資産（250％定率法）は、200％定率法の償却率で計算をしても、当初の耐用年数内で償却できる。【経過措置2】

※本製品では経過措置には対応しておりません。

法基通　7－1－3　　稼動休止資産