※ 取引先が手形交換所の取引停止の処分を受けた
事例
取引先Ａ社は期中に手形交換所の取引停止処分を受けた。Ａ社に対して受取手形500,000円、売掛金300,000円の残高がある。
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400,000 |
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400,000 |
解説（ワンポイント・アドバイス）
債務者について以下の事実が発生した場合には、その事実が発生した日の属する事業年度終了の日において、その債務者に対して有する貸金等の50％相当額の債権償却特別勘定の繰入ができる。
①会社整理開始の申し立て、特別精算開始の申し立て
②破産の申し立て
③和議開始の申し立て
④更生手続き開始の申し立て
⑤手形交換所の取引停止処分
なお、貸金等の額から抵当権等により担保されている部分の金額は除く。