固定資産をスクラップ処分した

※ 固定資産をスクラップ処分した

事例

機械が老朽化したのでスクラップ処分した。なお、その機械の帳簿価額は1円、取得価額500,000円、法定耐用年数は10年だがすでに取得より15年経過している。

解説（ワンポイント・アドバイス）

・固定資産売却損益は事業所得に該当せず、譲渡所得となるため、事業所得の計算上では、加味しない。しかしながら、固定資産の除却や災害の滅失などについては、事業所得の必要経費に算入できる。

・平成１９年度税制改正にて、それまで「定率法」「定額法」と呼ばれていた償却方法は「旧定率法」「旧定額法」に改められた。
新設された「定率法」「定額法」は平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した資産に適用でき、残存簿価 1 円まで償却することができる。

・平成２３年度税制改正にて、定率法の償却率は、定額法の償却率（１／耐用年数）を2.0倍した数となった。（200％定率法）
新設された「200％定率法」は平成 24 年 4 月 1 日以降に取得した資産に適用できる。
なお、改正に伴い、以下の経過措置が設けられている。

平成 24 年 4 月 1 日以降に取得した減価償却資産（定率法採用）のうち、平成 24 年 4 月 1 日前に開始して、平成 24 年 4 月 1 日以後に終了する事業年度で、その事業年度内に取得した場合は 250％定率法を採用できる。【経過措置1】

平成 24 年 4 月 1 日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出を出せば、既存の資産（250％定率法）は、200％定率法の償却率で計算をしても、当初の耐用年数内で償却できる。【経過措置2】

※本製品では経過措置には対応しておりません。