100,000円前後の固定資産を外税計算方式で購入した（消費税の処理）

※ 100,000円前後の固定資産を外税計算方式で購入した（消費税の処理）

事例

固定資産を98,000円（外税）で購入し、現金を支払った。

　　　　　　（税抜き）

　　　　　　（税込み）

解説（ワンポイント・アドバイス）

・少額減価償却資産かどうかの判定は、税抜処理では税抜金額で、税込処理では税込金額で100,000円未満かどうかにより判定する。

・消費税の会計処理の方法には、税抜き方式と税込み方式がある。この2つの方式のうち、いずれの方式を選択するかは事業主の任意とされている。ただし、原則として取引の全てについて同一の方式を選択する必要がある。なお、免税事業者は税込み方式を適用することとされている。

・平成10年度税制改正により、減価償却制度が改正され、 少額減価償却資産 の取得価額基準が引き下げられた。

・平成15年度税制改正により、すべての中小企業者を対象に、少額減価償却資産の取得価額要件が10万円未満から30万円未満に引き上げられた。

・平成18年度税制改正により、すべての中小企業者を対象に、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の上限が年間合計300万円となった。ただし当該事業年度が1年に満たない場合は、300万円を12で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額となる。

平元直法　2－1　通達3　　税抜経理方式と税込経理方式の選択適用

平元直法　2－1　通達5　　免税事業者等の消費税等の処理

平元直法　2－1　通達9　　少額の減価償却資産の取得価額等の判定