＜自家消費について＞
棚卸資産や事業用資産を自家消費及び贈与したときは、その自家消費分及び贈与分は売上（借方は事業主貸勘定に計上する）があったものとして収入金額に算入しなければならない。自家消費及び贈与の場合の販売価額については、その棚卸資産及び事業用資産の取得価額以上で、かつ、通常の販売価額の７０％以上の金額を収入金額に計上しなくてはならない。
（注）自家消費については、消費税の課税取引となる。
例：自家消費分を売上へ計上した。（仕入原価200,000円、販売価額300,000円）
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事業主貸勘定 |
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210,000 |
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売 上 高 |
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210,000 |